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エスクロー・エージェント・ジャパン、信頼性の高い電子サインサービスで、金融機関の非対面取引を支援【Adobe Sign導入事例】 #AdobeSign

不動産および金融業務を一貫して支援するワンパッケージサービスの提供を行う株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンは、Web会議システムを活用した非対面の面談サービスや、マイナンバーによるオンライン本人確認サービスを提供している。同社は、オンライン化が難しいとされていた契約書や同意書の署名プロセスを、アドビの電子サインソリューション「Adobe Sign」の導入により、面談から本人確認、署名までをすべてオンライン上で完結できるソリューションを実現した。株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 常務取締役である漆原達弥氏に、Adobe Sign導入の背景と経緯、効果などについて話を伺った。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 常務取締役 漆原 達弥 氏
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 常務取締役 漆原 達弥 氏

非対面取引実現に向けての課題

同社では、住宅ローンの説明や契約における非対面化のニーズを受け、2008年にWeb会議システムを金融機関向けにカスタマイズした「非対面面談サービス」を提供したが、取引の際には司法書士の立会いのもと、顧客の本人確認が必要であった。

そこで、2016年より交付が開始されたマイナンバーカードを利用した「公的個人認証サービス」(本人確認サービス)をリリースし、オンライン上での本人確認が可能となった。しかし、実際の取引を行う上で、契約書や同意書などの書類には顧客の署名・サインが必要であり、それが非対面取引の大きな障壁となっていた。

■金融機関の厳しい情報要件を満たす「Adobe Sign」

これまでに前例のない電子サインサービスの導入を金融機関に提案するにあたり、技術的な課題だけでなく、法制度への対応や高い運用レベルが不可欠であった。その条件を前提に、数社の電子サインソリューションを検討する中で同社が採用したのは、アドビの電子サインソリューションであるAdobe Signだった。その理由について、漆原氏は以下のように話している。

漆原氏:「どうしても日本にサーバーが欲しかったんです。海外にサーバーがあるサービスは、金融機関ではなかなか受け入れてくれません。提案する際に、真っ先にそこではじかれるケースもあります。私が検討していたサービスの中では、日本にサーバーを置いていたのはAdobe Signだけでした」

Adobe Signの署名プロセスは、文書の送受信から署名、トラッキング、管理まで、すべて国内で運用されているデータセンターを介して行われる。

次に評価された点として、文書作成の容易さがあげられた。署名が必要な書類の様式は、金融機関ごとにそれぞれ異なるため、どの様式にも対応できることが重要であったという。

■前例のない電子サインサービスの導入

まずは県外融資を目指す地方銀行に対して、Adobe Signを利用した電子サインサービス(意向確認・意思確認サービス)を提案していった。半年近い試験期間を経て、いよいよ本番稼働に乗り入れた本サービスは、その後、徐々に他の金融機関にも注目されるようになり、続けて地方銀行2行のサービス導入を実現させ、金融機関が求める「前例」を作り上げていった。

重要事項の説明および意思確認の画面
重要事項の説明および意思確認の画面

導入後にはコスト削減とリードタイムの短縮、顧客満足度向上を実現

サービス導入後の効果は確実に表れており、実際に利用する金融機関からの評価も高いと漆原氏は話す。

漆原氏:「通常、紙の契約書や同意書などをやり取りする場合は、内容証明付きで、追跡できる形態でなければなりません。そのため、郵便ではなく宅配便を利用するケースが多いのですが、そこにかかるコストを削減できたのは大きいと思います。書類が届くまでの時間も大幅に短縮できるので、その分、融資までの期日が短くなりますから、お客様にとっても大きなメリットになります」

また、金融機関が高く評価しているポイントとしてあげたのが、書類のやり取りの履歴が残せること。Adobe Signでは、すべてのトランザクションの履歴をタイムスタンプ付きの監査証跡として記録することができる。

必要な過去データをすぐに取り出せる。ユーザーはスマホで簡単に電子署名が可能に

署名済みの文書などをPDFでサーバー上に保管できる点も、多くの評価につながっているという。

漆原氏:「何より検索が楽です。金利の変動などで、過去のデータを見返す機会も多くなっており、名前、会社名、日付などからすぐに取り出せるのは非常に便利です。また、金融機関は書類を紙で保管するケースが多く、住宅ローンの場合、短くて10年、長くて35年、見積書から最後の設定契約書までを一式、バインダーにして倉庫に保管しています。Adobe Signなら、サーバー上のPDFをいつでもダウンロードしてプリントできるので、そうした紙のプロセスにも柔軟に対応できます」

また、電子サインサービスを含め、非対面決済サービスの場合、顧客側が使用する端末は、スマートフォンなどのモバイル機器が圧倒的な割合を占めている。Adobe Signは、署名を依頼する側も、署名をする側も、PCやスマートフォンなど、どのような端末からでも利用でき、端末のブラウザ上で署名を済ませることが可能なため、わずかなステップで、数秒で済ませることができる。

業界・業種を超えた電子サインの新たな活用を目指して

電子サインサービスをリリースしてから1年。金融機関3行がサービスを稼働し、その実績は確実に業界に広まっており、現在は多くの方面から問い合わせが殺到している。今後の取り組みについて、漆原氏は次のように話している。

漆原氏:「非対面取引の必要性を感じているのは、金融機関だけではありません。我々が生業としている不動産取引についても、同じようなニーズが高まっています。IT重説の追い風もありますし、積極的に進めていきたい分野です。また、Adobe Signを活用した新しい取り組みとしては、民泊の本人確認の非対面化があります。外国人宿泊客の本人確認はパスポートになりますが、スマートフォンなどで撮影したパスポート写真を自動で文書内に取り込み、サインして送り返すという仕組みです。これはすでに国土交通省に提出済みで、おそらく早いタイミングでリリースできると思います。」

民泊 本人確認写しの画面
民泊 本人確認写しの画面

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