Adobe Document Cloudがビジネスにもたらすインパクト – BEYONDレポート(1)

Document Cloud

2019年10月2日、東京・天王洲の寺田倉庫 B&C HALLにて、「BEYOND ~Adobe Document Cloud Business Conference~」を開催しました。テーマは「もう一歩先のビジネスの世界をAdobe Document Cloudで」。多くの人になじみ深いPDFやAcrobatですが、「書類の内容やデザインを確認するだけ」「改ざんされない重要書類を作るだけ」になっていませんか?

PDFを中心とするアドビのドキュメントソリューションは、それだけではなく、ワークプロセスを変革し、業務の効率化や働き方を変えていく力があるのです。今回のBEYONDでは、「令和時代の働き方」を考える識者対談のほか、サブスクリプション型クラウドサービス「Document Cloud」によるワークプロセス改革事例の紹介など、Document Cloudがもたらすインパクトを参加者の方々と共有しました。

ドキュメントソリューションがビジネスを変革する

イベント開催に先立ち、約300人の参加者に対し、アドビ マーケティング本部 デジタルメディア ビジネスマーケティング執行役員 北川和彦が「今回Document Cloudという切り口から、多くの方が普段使っているPDFやAcrobatについて、みなさまの理解を超える(Beyond)新たな知見をご紹介します」と述べました。

アドビ マーケティング本部 デジタルメディア ビジネスマーケティング執行役員 北川和彦

続いて登場したのは、米国本社から来日した Document Cloudプロダクトマーケティング担当バイスプレジデントのMark Grilli (マーク グリリ)です。講演タイトルは「ワークスタイルの未来」とし、「近年、より良いツールやクラウドサービスが登場し、それに伴い、職場や社風、そして働き方が変化しつつあります」と説明します。

Adobe Document Cloudプロダクトマーケティング担当バイスプレジデント Mark Grilli (マーク グリリ)

とはいえ、仕事のやり方自体を抜本的に変化することは困難なことも事実。その理由として、グリリは「紙に依存するアナログ業務や間接業務が、変化を妨げています」との見解を示します。実際さまざまな業界において、市場からの声や競争力強化のために、「カスタマージャーニー全体を通して、複数のチャネルをシームレスに融合し、常に高い品質を保ったエクスペリエンスを提供したい」「ワークフローをより合理化したい」といったニーズが生じています。

アドビが提供するDocument Cloudは、働く人々の創造性を強化し、そして企業の競争力に変革をもたらすソリューション。紙を検索や修正などの処理ができるデジタルのドキュメント=PDF化し、セキュリティと正当性を担保する電子署名機能や、モバイル環境におけるドキュメント体験を実現、ワークフローに関わる人々全員のコラボレーションも促進します。

アドビはさらに、ドキュメントにAIを適用し、ワークフローやビジネス状況の可視化を提案。こうしたことすべてが競争力強化やビジネス変革をもたらします。

実際、Document Cloudを導入した企業は、「ワークフローの処理速度が平均28倍向上し、3年以内に900万ドルの収益増を実現、年間50万時間を削減し、ROI 402%という成果を達成しています」とグリリは説明し、アドビのドキュメントソリューションの革新性を説きました。

(左から)アドビ マーケティング本部 バイスプレジデント秋田夏実、原田泳幸氏、正能茉優氏

「働き方改革」は目的ではなく、企業競争力強化の手段
続いて、「平成生まれ×昭和生まれ 2人の経営者から見た令和の働き方とは?」と題し、株式会社原田泳幸事務所 代表取締役の原田泳幸氏、株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役の正能茉優氏が登場。進行は、アドビ マーケティング本部 バイスプレジデントの秋田夏実が担当しました。

原田氏は、アップルコンピュータ(現Apple Japan合同会社)や日本マクドナルドの社長などを歴任し、人事や組織など抜本的な経営改革を施し、低迷時期から大躍進を遂げた実績があります。
正能氏は大学在学中に、女子大生の若い視点による地方創生プロジェクトに参画。これをきっかけに起業し、現在は自身の事業と電気メーカー社員の“二足のわらじ”で仕事を楽しんでいます。

原田氏は、大企業経営者としての実績を踏まえ、「企業の目標は競争力を強化することであり、残業ゼロや働き方改革はその手段。ただ昨今は、残業ゼロや働き方改革が目標になっているケースがあります」と苦言を呈します。一方で、「競争力強化の手段として、働き方を改革していくことは非常に大事」という見解も示しました。

正能氏は、「平成生まれの私の世代は、仕事も趣味も恋愛も、人生を構成する要素をバランスよく大切に楽しみたい世代。1つの対象に没頭するのではなく、いろいろな経験を日々楽しみたいからこそ、自分の1時間の価値をどうやったら最大化できるのか考えて仕事をします」と説明。これに関しては、原田氏も「生産性向上=企業競争力強化という視点で、昭和生まれの私の視点と共通する」と答えました。

時間価値を高める具体的な方法として、「メリハリを付けた働き方の実践」(原田氏)や「デジタルツールの活用で、個々の働く時間や場所にとらわれず、チームの生産性を上げる」(正能氏)なども紹介。原田氏は「最近のツールは非常に優れているが、道具は『使うこと』が目的ではないので、道具を使って『何をするか』が重要」と指摘し、対談が終了しました。

後編に続く)

POSTED ON 2019.10.21