アドビ、グローバル調査「COVID-19禍における生産性と在宅勤務に関する調査」を発表

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生産性の課題はビデオ会議疲れとファイルのバージョン管理 

アドビは本日、「COVID-19禍における生産性と在宅勤務に関する調査(Productivity/Work from Home Survey)」を発表しました。本調査は、COVID-19により拡がった在宅勤務とそれに伴う生産性の変化や課題を明らかにすることを目的に、米国と日本の労働者それぞれ約1,000名を対象に実施されたものです。

今回の調査結果では、在宅勤務の主な課題として、「生産性」や「社内コラボレーション」が挙げられ、特にビデオ会議疲れやドキュメントのバージョン管理に課題を感じていることが明らかとなりました。また、日本の回答者は対面でのコミュニケーションを重要視しているものの、メッセージアプリなど新しいツールが台頭しており、新しい働き方への移行が進んでいることも分かりました。

1.米国では在宅勤務で生産性が向上した一方で、日本の労働者の約4割が「在宅勤務は生産性が下がる」と回答

本調査を実施した時点で、日本ではすでに緊急事態宣言が解除されていた影響もあり、従来オフィスに出勤していた日本人の半数近く(49%)が元通りオフィス勤務していることが判明しました。フルタイムで在宅勤務に移行している人は、回答者全体のわずか5分の1となりました。

米国の回答者の77%は、柔軟に仕事時間を調整できたり、通勤や集中を妨げるものがなかったりといった理由で、在宅勤務への移行後もそれまでと同等かそれ以上に生産性が上がったとの回答を寄せていました。その一方で、在宅勤務を経験した日本人のうち43%が「勤務環境が整っていない」(68%)、「集中しづらい」(46%)、「同僚からの協力が得られにくい」(33%)といったことから「在宅勤務は生産性が下がる」と回答し、「生産性が上がる」と回答した21%を大きく上回る傾向を示しました。

在宅勤務における同僚とコミュニケーションについては、半数以上が「以前と変わらない」と答えた米国の回答者とは反対に、日本の回答者の55%が「取りにくい」としています。在宅勤務で失ったものとして、日本の回答者の半数近くが対面でのコラボレーションや雑談を挙げており、これまでの職場では、対面でのミーティングやコミュニケーションが重視されてきたことがうかがえます。

2.在宅勤務では、3割以上がビデオ会議疲れ、5割以上がファイルのバージョン管理の課題に直面

在宅勤務の拡大で多用されるようになったビデオ会議については、日本の回答者の半数以上(60%)が「対面での会議と比較して生産性が低いと感じる」回答しており、その一方でオンライン会議の頻度の高さに39%がビデオ会議疲れを感じ始めていることが判明しました。米国では67%がビデオ会議の生産性を評価し、34%がビデオ会議疲れを感じていることを踏まえると、グローバル規模での在宅勤務拡大に伴い、コミュニケーションを補うためにビデオ会議の利用が増えたものの、効果的かつ効率的な利用についてはいまだ模索している様子が明らかとなりました。

ファイルの共有やレビューに使用しているツールを聞いたところ、Microsoft Office 365(51%)の利用が最も高く、次いでAdobe Acrobat(43%)、Google Drive(31%)が挙げられました。一方で回答者の約9割はメール添付でファイルを共有しており、その多数(70%)が生産性の高い方法であると回答している一方で、回答者全体の半数以上(55%)が、ファイルのバージョン管理に課題を感じていることが判明しました。ツールやメールでのファイル共有が乱立することにより、リモート環境でコラボレーションすることの難しさがうかがえる結果となりました。

また、在宅勤務をしている回答者を中心に、書類の4割にデジタル署名が付与されていることが判明しました。アドビのプロダクトマーケティング担当シニアディレクターであるスニル メノン(Sunil Menon)は、「電子署名の経済的な影響について、アドビでは、いままで数多くの調査を行ってきました。企業のROIの向上や、印刷や配送のコスト削減だけでなく、従業員がより意味のある仕事に集中できることがわかっています」と指摘しています。

3.業務コミュニケーションツールとしてメッセージアプリの利用が拡大。回答者の半数以上が業務時間外にもメッセージアプリを確認していることが判明

過去3年間のデータを比較してみると、在宅勤務への移行が進んでも、仕事のメールを確認する時間には変化がないことが判りました(2018年:79分、2019年:78分、2020年:78分)。その一方で、自宅で過ごす時間が増えたにも関わらず、平日にプライベートのメールを確認する時間は減少傾向であることが判明しました(2018年:58分、2019年:53分、2020年:47分)。

職場では、メール(65%)や電話(50%)といった、従来型のコミュニケーションツールが主流となっていますが、日本の回答者は対面でのコミュニケーション(37%)を重視する傾向が強く、米国での28%と比べて高い結果となりました。特に、対面でのコミュニケーションを優先するタイミングとして、辞職のあいさつ(47%)や上司に重要な課題について伝える際(36%)など、緊張感のある場面において重要視される傾向が見られました。

加えて、ミレニアル世代を中心に比較的新しいコミュニケーションツールが拡大していることも明らかとなりました。始業時間までに仕事のメールを確認する回答者は37%にとどまっていますが、仕事関連のメッセージアプリ(SlackやTeams chatなど)は半数以上が始業前や休憩時間でも確認しており、業務時間外の気軽なやりとりや緊急の連絡手段として用途を使い分けて活用している様子がうかがえます。

長期的、永続的な在宅勤務を推し進める企業も増えている中、この傾向は、COVID-19収束後も継続すると予想されます。対面でのコミュニケーションを重視していた日本の企業も、ビデオ会議やメッセージアプリなど、双方向性を持った新しいコミュニケーション手法を駆使して、時間や場所に関わらずに生産性を維持できるニューノーマルな働き方への転換を推し進めていくと考えられます。

COVID-19禍における生産性と在宅勤務に関する調査(Productivity/Work from Home Survey)」について

「COVID-19禍における生産性と在宅勤務に関する調査(Productivity/Work from Home Survey)」は、アドビが調査会社であるAdvanisに委託し、米国と日本の労働者を対象に実施したオンライン調査です。各国の調査結果は、それぞれ約1,000人の回答に基づいています。日本の回答者に関する調査データは、2020年6月2日から2020年6月4日にかけて収集されました。

米国の調査結果についてはこちら(英語)をご覧ください。

本調査の詳細はこちらのSlideShare(英語)をご覧ください。

POSTED ON 2020.09.28